相続税の失敗事例

［最終更新日］:2018/03/01

失敗事例１

夫の死後、税務署による財産調査の結果、地下鉄駅近くの一等地に広い土地を所有していたことが判明しました。そしてそこには妻名義の賃貸マンションが建っていました。
一般的には地代の支払いが発生しますが、夫の土地ということで地代の支払いはなし。
いわゆる「使用貸借（私に無償で土地を貸している）」状態でした。

この事例は土地を無償で妻に貸していたため、貸宅地とは認められなかったのです。

本来ならば土地について５割～６割の評価減を受けることが出来たはずなのに…。　

地代の支払いをしてさえいれば、相続税を節約できたわけです。

このケースでは専門家に一言相談しておけば、相続の際に土地の評価額を下げることができ、節税対策ができていたのです。

失敗事例２

Aさんは父が亡くなったので、父が長年お世話になっている顧問税理士に相続税の申告をお願いしました。
今までの父の確定申告をしてきて、財産もある程度分かっており、一番適切な判断をしてくれるはずと考えての選択でした。
その後Aさんは、この税理士の指示に従って書類を準備し、その結果8,000万円の相続税を支払うことになったのです。

納税額の金額に驚いたAさんは、不審に思って学生時代の同級生が税理士をしていることを思い出し、相談してみました。
すると、あまりにも大ざっぱな土地評価がなされていて、相続財産が1億円も過大評価されていることが判明したのです。そこでAさんは、慌てて税務署に「更正の請求」をしました。
ちょっと極端な例だと思われるかも知れませんが、相続税の申告を依頼した税理士のミスが発覚し、訴訟になったケースは結構あります。

故人がお世話になった税理士に相続税の手続を依頼することは、日頃の付き合いの中で当然あることでしょう。
しかし、その税理士さんが相続分野を得意にしているかどうかは、しっかりと確認してから依頼しましょう。
少しでも不安を感じたら、相続を専門とする税理士に相談されることをお勧めします。